目次

28 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2005/10/31(月) 18:36:31 ID:cDPTyrpn0

えっと以前市の朗読云々言ってた香具師です。

報告が遅くなりましたが、結果は3位のショボーンでしたが、
何故か3位の俺だけに市長がコメントをくれる神展開にwww
しかも他の高校の先生方に以上に評価が高く、色々聞かれましたorz

最後に全校集会で読む晒しプレイに合い・・・まぁ気持ち良かったです♪

816 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2005/10/29(土) 11:25:01 ID:CZ/xhFn50

vankスレの勝利をうけまして そろそろ点と点をつなげて堤防を築く頃に入ったのではないかと思うのであります。
東トルキスタン、人権擁護法案、中国vsVIP、電凸組、その他、互いに支配されず それでいて うまく力をあわせられるような 「何か」を
考え始めてよいのではないかと。。。

637 :一兵士@電網遊撃隊 ◆mmYBMTf0Vk :2005/10/27(木) 14:20:53 ID:IkkUItzo0 (一部修正)

とりあえず、ネットラジオ配信用の原稿でも作ってみた。
誤字脱字や、誤情報の修正等のよろ。目標は01分30秒位で。

実際は、これ以上の時間がかかり、
試した処、大体01分45秒〜02分00秒程かかります。
(by 一兵士@電網遊撃隊 ◆mmYBMTf0Vk)

(以下、原稿)


あなたは、東トルキスタンという国を御存知でしょうか?
この国は地図には存在しておらず、現在、その場所は中国にあり、
新彊ウイグル自治区と呼ばれています。
そして、東トルキスタンの人々は、中国共産党政府により、
激しい弾圧を受けています。

この半世紀もの間に、50万人もの人々が政治犯として処刑され、
45回以上もの戦略的核実験により、75万人もの命が
放射能の影響により命を落し、
そして、850万もの生まれてくるはずの新たな命が、
強制中絶により、その命を握り潰されました。

この様に、延べ1000万人もの命が中国政府によって奪われたのです。
そして今なお、この様な非人道的行為が続けられています。

しかし残念な事に日本の大手マスメディアは、日中記者交換協定により、
この事を報道する事はありません。

ですから、まず、この事を貴方に知ってもらいたいのです。
そして、ご家族、ご友人など、この事を伝えてください。
私達の声で、東トルキスタンの人々の命を助けることが
出来るのかもしれないのです。

お願いです、隠された真実を知ってください。
東トルキスタンの平和と自由ために。


616 :fjell :2005/10/27(木) 02:02:44 ID:m8CyIrun0

>>611
ゲ。なんだその組み合わせ。

「開発進む新疆ウイグル自治区」
中国屈指の石油加工基地「独山子」では、新工場の建設を急ピッチで進める一方、
カザフ国境の町は、再開発をして、5万人の人口を50万人に増やそうと意気込む。

→ まぁ、中国なら5万→50万でも、割合にしたらたいしたことないだろうけどさ...
その45万人は、一体どこから移住してくるのかな?
元の住民:入植者=1:9 ...
中央アジアの覇権狙い&イスラム教徒系住民の包囲網??

「新疆からイスタンブルに新天地を求めたカザフ人」(2003年 笹川財団)
http://www.spf.org/report/030314.html

そしてロシア化の進んだカザフスタンは、今では立派な上海機構のメンバー。
http://www.h3.dion.ne.jp/~asiaway/special/sp-news/nwh01-6a.htm

そして、
「新たな難民問題にどう対応するか」
番組を見なくてもわかる。
アフリカとイスラム教徒系の移民の増加によって...そしてEU各国は...云々。以上。

中国様万歳。EU、ロシアは停滞気味なんで、テキトー。
アメリカの政策をちょっと紹介。んで、アフリカ、イスラム教国は...(略
なにこの偏見。

NHK、もういらない。

594 :ひとりごと :2005/10/26(水) 21:29:41 ID:CIN723Ue0

外務省でもらったODAのパンフレット

 中国 韓国 北朝鮮   一 切 記 述 な し

なんかムカついた。

外務省の廊下で見かけたポスター

 「 日 韓 友 情 年 2 0 0 5 」

ネタか? だれか知ってたか?

496 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2005/10/25(火)

496 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします : :2005/10/25(火) 10:56:44 ID:7zc2DOVy0

ちっとも関係無い内容ですが・・・
自分は華人で、前に北京で留学してました。
最近、トルキスタンの現状を知り、先々週北京に行った時に
とりあえず、留学時代の友達(そいつも華人)に、
トルキスタンの事を教えて、皆さんのまとめサイトも教えました。

ただ、そいつはまだ外国で生まれ育ったからいいけど、
普通の中国人に教えても「政府もひどい事すんね」で終わります、絶対。
人に伝える、これ以上に自分が出来る事って何だろう・・・。
ただ、チキンなので何かしたら政府が・・・とか脅えとります。
親戚とかみんな中国に居るし。

こんな自分でも出来る事、何かありますかね。

[特集]「 アジアの『嫌われ者』は中国だ 」

『週刊新潮』 '05年9月29日号

 

日本ルネッサンス 拡大版 第183回

 

日本人は、自分たちはアジアで嫌われている、歴史の加害者だから常に肩身の狭い想いをしなければならない、と思い込んでいないか。

9月15日から3日間にわたって台北で開催された「アジア民主化のための世界フォーラム」(WFDA)の第1回ビエンナーレでは、そのような感じ方を根底から覆す発言が相次いだ。

WFDAは非政府組織(NGO)であり、同会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)の代表をはじめインド、中国、韓国、米国、カナダ、ドイツ、フランスなど、計39カ国の代表が集った。各国の代表は、政府系研究機関からNGOまでさまざまな人々だった。

彼らが一様に指摘したのは、“アジアの民主化を潰し”、幾千万の人々を“不幸に陥れている”元凶は中国政府だということだった。彼らの中国政府に対する批判は驚くほど強く、反対に日本に対しては、インドやASEAN諸国と共に、より積極的にアジアに関与すべきだという。嫌われているどころか、日本は大いに期待されているのだ。

 

ウイグル族のアーキン・アルプテキン氏が語った。

「2001年9月2日、首都ウルムチで記者会見が行われました。中国当局はウイグルにはテロリズムも危険も存在せず、全ては平和裡に統治されていると述べました。ところがその直後の9月11日に米国への同時中枢テロ事件が発生すると、中国当局はウィグル族のなかに多くのテロリストが存在すると決めつけ、弾圧を開始したのです」

9・11のテロは米ブッシュ政権の中国政策を軟化させた。それ以前のブッシュ政権の対中政策は、同年1月20日の就任演説で述べたように、中国は米国にとっての“競争相手”であり、警戒すべき国であるとの認識を基調としていた。

しかし、テロ攻撃後、ブッシュ政権は中国との関係をいかなる形ででも冷却化させる余裕を失っていった。テロとの戦いに専念するためにも、中国との関係はむしろ良好にしておかなければならなかったのだ。その機会を中国は逃さず、巧みな外交を展開した。

たとえば、米国が“悪の枢軸”と名指しで非難した北朝鮮の暴走をおさえる役割を自ら買って出た。また、米国と共にテロと戦うと宣言し、それを口実として、国内の民族運動の取り締りと弾圧に乗り出した。米国は自分自身のテロとの戦いを優先する余り、中国の行動を黙認した。

結果として、中国政府は、わずか10日程前には新疆ウイグル自治区の状況は“全て平和だ”と説明していたのを反転させて、テロの動きがあると言い始めたと、アーキン氏は訴えたのだ。

 

凄まじい中国の人権弾圧

アーキン氏は人権を守るための国際組織「アムネスティ・インターナショナル」の報告を紹介した。

「2001年9月11日から2005年までに、ウイグル族3,000人が逮捕され、200人が政治犯として獄につながれ、50人が処刑されたと報告しました。ウイグル族は1000年以上もの間、東西の文明を融合させてきた民族です。シャーマニズム、仏教、キリスト教、イスラム教を共存させ、異なる宗教も異なる民族も全て受け入れてきました。その文明の融和のなかで、中国侵入までは、我々は完全な独立国でした。

それがなぜ、いま、テロリストとして弾圧されなければならないのか。東トルキスタン(ウイグル)を踏みにじり続ける中国政府の責任を厳しく追及する」

ネパールのカトマンズで「チベット機構」を主宰するツェテン・ノルブ氏も烈しく中国を非難した。

「我々は第二次世界大戦終了時まで明確に独立を維持していた。しかし、中国は1949年の建国直後にわが国に軍事攻撃を加え、59年には大弾圧を開始。以来、我々は主権を奪われ、従属を強いられてきた。国際社会から注目されてはいても、ダライ・ラマ法王によるチベットの自主独立回復の動きは進まず、今や、法王でさえ、独立を求めないかわりにチベット人の民族性が尊重されるなら現状を受け入れると、後退した。チベット民族が消滅するまで中国は弾圧を続けるのか。この瞬間にも、中国政府のチベット人への弾圧は続いている。そして世界は、何ら行動をおこさない。アジアの民主主義は中国によって潰されていく」

強烈に中国の弾圧を批判した彼らは有無を言わせぬ中国統治の直接の被害者である。彼らの話は多くの具体例に支えられ、強い説得力をもっていたが、中国批判を展開したのは、直接の被害民族だけではなかった。

インドの防衛・戦略研究所のスリカンス・コンダパリ博士は、強大化する中国の力を、政治・経済・軍事の面から分析するなかで、軍事力の増強と長期的軍事戦略に注意を喚起した。

「現在1・3兆ドルで世界6位の中国のGDPは、5年から7年後に倍以上の3兆及至4兆ドルに達し、世界第3位の経済大国になると、IMFは推測しています。

中国の軍事力は、この経済成長を上回るペースで築かれてきた。軍事費の突出ぶりにおいて中国は国際社会で非常に特異な立場を占めていることを忘れてはならないのです」

コンダパリ博士は中国の国家目標そのものがアジアの民主主義を脅やかす性格を帯びていると指摘した。中国の軍事上の国家目標は海洋大国となることである。

具体的には第一列島線と第二列島線で示された海域の支配を確立することだ。中国海軍力増強の現状は、中国が本気で第二列島線までの支配を目指していることを示しているというのだ。

 

21世紀の植民地主義

第一列島線は日本列島、琉球列島から台湾を包含し、台湾とフィリピン間のバシー海峡を通過してフィリピン群島を結ぶ線だ。

中国はまず、この海域での中国支配を確立することを目指しており、そこには台湾支配も明記されている。

 次に目指すのが、第二列島線までの海域であり、それは日本列島をとびこえて広く太平洋にまで中国の支配を広げるというものだ。

「台湾は勿論、東南アジア、日本をも支配下におさめようとするこの目標は、インドにも重大な影響を及ぼします。中国の影響力拡大は平和的手段よりも軍事力に基づいており、自由と民主主義を抑圧するネオ・コロニアリズムであることに我々は注目すべきです」

博士は、中国のアジア政策は21世紀の植民地主義であると警告したのだ。

中国の野望はアジアのみならず世界に覇権を確立することである。その方法は対外的には、アジア各国の代表たちが指摘したように物言わせぬ力による恫喝と支配であり、現代の植民地政策と非難されても仕方のないものだ。民主主義の促進を論じた台北での会議では、そのような政策で中国は一体誰を幸福にしたのかとの疑問も出された。

弾圧されてきた側、チベット、ウイグル、ベトナムの人々は無論、北朝鮮の国民も中国によって幸福になったとは言えないと指摘したのは韓国の「民主主義的統一センター」代表のヤング・ハワード氏だ。周辺諸国を不幸にしてきたのなら、では、中国は自国民を幸せにしてきたのだろうか。

中国政府は対外的覇権の確立のためにまず、国内世論の支配を行った。政府批判を許さない社会を築き上げれば、どんな強硬政策も国民の批判なしで実行出来る。国民のコントロールは情報のコントロールによって最も効果的に行われる。

だからこそ彼らは厳しく情報をコントロールしてきた。まず、1億人に達するインターネット人口、ネチズンたちの支配、「金の盾作戦」がそれである。

中国系米国人で中国政府の人権弾圧政策を検証してきたアーピング・ジャン氏は、「金の盾」にはこれまでに880億円(8億ドル)が費やされ、5万人のサイバーポリスが日々、インターネット上を飛び交う情報をチェックするためだけに、配置されていると指摘する。

両方の情報を与えれば国民は自ら悟る。片方の情報しか与えない場合、国民は偏向し、無知となる。

中国当局は都合の悪い情報を遮断することで、自らの立場を正当化してきた。権威を保つためには歪曲情報も国民に与えてきた。典型が教育における情報の取捨選択だ。

たとえば1958年から始まった毛沢東の大躍進政策だ。工業で30%、農業で15%の増産を目標として、非科学的な生産活動を展開させ、全土で2,000万人から3,000万人の餓死者を生み出した。

文化大革命も教えていない。1966年から10年間にわたって吹き荒れた文革の嵐は、一説には2,000万人の犠牲者を出したといわれるが、それも定かではない。文革研究自体が今だに許されていないからだ。

通常の民主主義国家では想像出来ない大悲劇を生み出し続けてきた中国は、現在も中国共産党の面子と権威を守るために、国民を犠牲にしたことを覆い隠す。そのような政府が、国民を幸福に出来るはずはない。その国に他国を幸福に導くことなど出来ない。

こうした長い議論のなかで、アジアの人々は言うのだ。日本にもっと、前面に出てほしい、日本こそが先頭に立って、インド、ASEAN諸国と共に、アジアのために働いてほしいと。

最高顧問の一人として陳水扁総統を助言してきた彭明敏氏が語る。

「日本人は中国人に歴史問題で批判されると、意気消沈してしまいます。台湾人の立場からは、全く別の面が見えてきます。日本人は聞きたくないことかもしれませんが、台湾人は日本の植民地統治を決して愉快な体験とは思っていません。

しかし、日本人が去り、蒋介石の国民党軍がやってきたときはじめて、我々は日中両国の違いを知ることが出来た。日本は台湾に法治社会を築いて去った。中国人はその法治の体制を破壊し、封建主義に貶めてしまった。結局、日本の台湾への貢献は、幾分かの悪い面にもかかわらず、ポジティブだったのです」

日台関係の絆の深さからみても、日本は台湾をはじめ、アジア全体の民主化や自由に対して責任があると彭氏は強調した。それは、日本への期待の表明でもある。

 

日本が果たすべき責任

民主化会議では、軍事力増強と覇権主義が顕著な中国に対する悲観論と楽観論が交叉した。両論あったとはいえ、アジア各国の中国に対する恐れは、日本にいるだけでは想像出来ないほど強い。そして、皆が一様に指摘したのは中国外交の恐るべき巧みさだった。江沢民時代は強硬ぶりが目立っていたのが、胡錦濤政権の下で柔軟さを打ち出し始めたことを、アジア諸国は新たな脅威と受けとめている。

たとえば台湾に対しての中国のソフトな攻勢は、多数の留学生を中国側の負担で招き続けることだ。奨学金を与え、中国で高等教育を施すことによって、台湾人学生を中国化していくという。或いは、中国は台湾から関税ゼロで農産物を輸入し始めた。その結果、台湾側で果物や野菜の価格が暴騰するほどに輸出が加速した。最も台湾の土地になじみ、台湾人としての価値観を色濃く宿している農民も、徐々に中国に馴らされていく。台湾人の取り込み作戦は着実に行われている。

アジア諸国は、そのような、一見よいことに見える種々の働きかけによって、中国に対する抵抗感が薄まり、遠からず、長期的に中国に実質支配される状況に陥ることを恐れている。だが、“よいこと”に対する反対論の構築は常に難しい。また受け入れられにくい。巧みな中国に対しては抗(あらが)い難い状況がそこかしこで生れつつある。

だが、日本に出来ることは多い。まず、アジア諸国への勇気づけだ。一例は、アジアの民主主義の行方を占い、象徴するケースでもある台湾の自立の現状を力強く支持することだろう。日本は今年2月、米国と共に台湾問題の平和的解決を図るべしと言明した。初めて日本がこの種の政治的発言をしたことを台湾のみならずアジア諸国は深く心に刻んでいる。彼らにとって、それは民主化に向かって大国日本が皆と一緒に進んでいくとの勇気づけなのだ。

日本の役割は自由と民主主義の促進というカードを掲げ、その価値観を中国に突きつけていくことだ。だからこそ日本はどの国よりも自由と民主主義、法秩序遵守の旗手とならなければならない。

第一歩は中国の横暴と恫喝と無法に対して日本の立場を冷静に主張していくことである。東シナ海の海底資源、教科書問題、靖国参拝問題などにおいて、筋の通らない妥協は一ミリたりともしないことが、アジア諸国の期待に応えることにつながる。

投稿者 ikeda : 2005年09月29日 18:28

■中国厳しく自由弾圧米調査委、改善へ政策提言

【ワシントン=古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」(委員長・チャック・ヘーゲル上院議員)は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。

報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。

報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として

(1)労働組合結成と団体交渉の禁止

(2)低賃金など過酷な労働条件の押し付け

(3)政治犯などへの強制労働

(4)国家支配以外の宗教の活動の弾圧

(5)市民団体や非政府機関の抑えつけ

(6)司法の独立性の抑圧−などを列記した。

報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中国当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。

報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。

報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、

(1)中国の政治犯の資料をまとめたデータベースの整備

(2)チベットなどの少数民族保護ための国際的非政府機関(NGO)支援の経費支出

(3)政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底

(4)中国政府に対する労働者の基本的権利の認知の要求

(5)中国政府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求

などを勧告した。

【ワシントン=古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」(委員長・チャック・ヘーゲル上院議員)は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。

報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。

報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として

(1)労働組合結成と団体交渉の禁止

(2)低賃金など過酷な労働条件の押し付け

(3)政治犯などへの強制労働

(4)国家支配以外の宗教の活動の弾圧

(5)市民団体や非政府機関の抑えつけ

(6)司法の独立性の抑圧−などを列記した。

報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中国当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。

報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。

報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、

(1)中国の政治犯の資料をまとめたデータベースの整備

(2)チベットなどの少数民族保護ための国際的非政府機関(NGO)支援の経費支出

(3)政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底

(4)中国政府に対する労働者の基本的権利の認知の要求

(5)中国政府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求

などを勧告した。

ウイグル女子25楽坊ってよくない?

2ちゃんねるのみなさんの活動にはいろいろご意見もあるでしょうが、私はうれしく思っています。

私は専門家でもなんでもなく、あまりにひどい話なので、多くの人に知ってもらたいと思って、この問題に注目してきただけです。しかし、有名な人がこういうテーマを取り上げれば効果も高いのでしょうが、無名の人間がやっても何の結果も生みません。よくわかりました。

ただ、私の経験から言わせていただければ、日本のマスコミは何も知らないからこのテーマをとりあげないのではないと思います。

大手マスコミの上のほうには、まだ左より華やかなりし時代の、中国万歳人間がたくさん居座っているでありましょう。

靖国問題にしても、教科書問題にしても、中国がうるさいことはもちろんですが、そのような方々が果たしている役割も大きいといわれています。

しかし、それだけではありません。出版社とか新聞社の方は、私が話した限りですが、「日本人は人権問題には興味ないし、わかっていない人も多いから(この場合の人権問題というのは、日本の左よりの方がいう人権問題というより、欧米諸国がよくいう人権問題だと思います)、こういうテーマをやっても受けない」とお考えのようです。

ですから私自身、皆様がこれほど興味をお持ちになるとは夢にも思っていませんでした。それは大手マスコミも同じことです。

大手マスコミの方には「この問題を知ってください」とメールするよりは「このテーマについてもっと知りたい、詳しく知りたい、細かく知りたいぜひ知りたい」と訴えるほうが、いいのではないかと思います。

それも何をやってほしいか、具体的なテーマをあげるといいでしょう。それこそ強制中絶の実態でもいいかもしれませんし、核実験の悲劇でもいいかもしれません。日本人は宗教意識が低いですし、イスラム教のこともよくわかりませんから、「中国の核実験の真相」っていうのはいいんじゃないでしょうか。

BBCだかどこかで、ウルムチの病院に潜入して、核汚染の患者の実態に迫るという番組を作ったそうですが、そういう番組を輸入してもらってもいいのではないですか。

ずっと日本にいる人はともかく、中国に駐在しているマスコミは東トルキスタン問題ぐらい知っているはずです。ほんとは私などより、いろいろ知っているはずですことよ。

ただ、中国では今でも公安にフィルム抜かれる記者がたくさんいますからね。日本人にもそういう記者はいますよ。そういう意味では、やはりこのテーマを大きく取り上げることは大変難しいでしょうが、見たいという要求が高まれば、やらざるを得なくなると思うのです。

中国にいるマスコミの方は大変なのです。それはいつかエントリーで取り上げてみたいです。

それと欧米のマスコミでは東トルキスタン問題は実はそれほど頻繁ではないにしろ、日本よりはずっと多く取り上げられています。ですから、欧米マスコミに「知ってください」と送るのもどうかと。

欧米のマスコミは、あらゆる手を使って潜入取材を試みるらしいです。そこはやはり日本も見習ってほしいです。

あとはやっぱり、宣伝効果が高いのは、大物にいわせることでしょう。

チベットのハリウッド効果は高いです。ギア様はなんといってもチベット問題の広告塔。ほかにもハリウッドにはチベットシンパがたくさんいるらしいです。

日本では石原閣下がよくチベットに言及なさいますが、人気俳優が口にするのにはかなわないでしょう。

ですから、世界的なスターに東トルキスタンのことを語ってもらうのもいいのではないでしょうか。しかし、どうやって語らせたらいいんでしょうなあ。

東トルキスタンのウイグル人にも、非常に優れた文化があります。特に音楽のすばらしさ、個性には目をみはるものがあります。亡命政府を支持しているアメリカ人には、ウイグルの音楽を愛している方が多いです。

ハリウッドスターだってウイグルの音楽、ダンス、民族衣装などを知れば、そのとりこになると思うんですけれどもねえ。もちろん、日本の俳優さんだっていいんですよ。

世界ウルルン滞在記とか、そういう有名人参加型番組で「ウイグルダンスを学ぶ」っていうのをやってもらうのもいいかも。「有名人社交ダンス部」を、「有名人ウイグルダンス部」にするとか。ウイグル美人を講師として招待してですね。

自分で考えてていやになってきました、つまらない案ばかり。忘れてください。

英BBC:中国新疆独立掲げる組織の政府への宣戦映像入手

【北京・大谷麻由美】英BBC放送(電子版)は、中国新疆ウイグル自治区からの独立を綱領に掲げるイスラム系独立派組織「東トルキスタン解放組織」(ETLO)のメンバーと名乗る人物が中国政府に宣戦する映像を入手したと報じた。真偽は定かでないが、同自治区の独立派組織が宣戦するのは初めてとみられる。

映像は9月26日に公表された。覆面姿の3人が映っており、中央の1人が声明文を読み上げ、わきの2人が自動小銃を掲げている。後方には、イスラムの象徴の三日月と星の旗が掲げられている。ウイグル語で、中国政府による同自治区成立50年の記念事業を批判し「あらゆる手段で中国政府に対する武装戦争を開始する」などと語っている。

毎日新聞 2005年10月1日 22時06分